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反TPP,マイナンバー,新自由主義

TPPに反対!マイナンバーに反対!新自由主義に反対!監視国家化に反対!左翼、保守という政治的立場を離れて戦え!

【TPP】アメリカ財界の議会への働きかけ➡上院共和党が「圧力をかけるな」と警告していた

12月5日、日本のメディアは次のニュースを一斉に報じた。

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早期発効へ働き掛け 日米財界人が共同声明

日米の企業経営者が経済や政治情勢に関して米ワシントンで意見を交わした日米財界人会議は4日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期発効を両国の政府や議会に積極的に働き掛けるとする共同声明をまとめて閉幕した。

 日本側議長を務めた経団連の石原邦夫副会長(東京海上日動火災保険相談役)は閉幕後の記者会見で「TPPが大筋合意に至ったことで、日米関係は新時代に入る」と強調。TPPで2国間の貿易や投資が増えることに期待を示した。

 TPPの発効には、参加12カ国で経済規模が最も大きい米国の議会承認が不可欠だが、議員の間で賛否は割れている。

 声明は、日米が優先して取り組む分野として「デジタル革命の加速」を挙げ「高度化、大規模化するサイバー攻撃は政府や企業の脅威」と指摘した。(共同)

 また、ロイターは4日、以下の記事を掲載した:

米政府高官、来年のTPP議会承認に向け企業幹部に支持要請

[ワシントン 3日 ロイター] - 米政府高官は3日、環太平洋連携協定(TPP)の来年の議会承認を目指し、企業幹部にTPPへの支持を呼び掛けた。

日米など12カ国は10月にTPPの大筋合意に達したが、米議員の反応はまちまちとなっている。

ホワイトハウス高官は、オバマ米大統領の諮問機関である大統領輸出評議会を構成する大企業トップらを前に、来年は政権を挙げてTPPの議会承認に取り組む方針を表明した。

フロマン米通商代表部(USTR)代表はこの評議会で「貿易をめぐる採決は常に難航する。TPPの採決は厳しい戦いになるだろう」と発言。議員に対しては、国内の労働者と企業が具体的にどのような恩恵を受けるかを示す必要があると述べた。

評議会メンバーのデービッド・アブニーUPS最高経営責任者(CEO)はTPPへの支持を表明。ゼロックスCEOで評議会会長を務めるウルスラ・バーンズ氏は、産業界は総じてTPPに賛成しているとの考えを示した。

 

これらのニュースだけ見ると、これからアメリカ財界が猛烈なロビー活動を行い、アメリカ議会での審議が早まるように感じてしまうだろう。

しかし、事実はまったく異なる。

その「事実」を示すインサイド情報が、貿易関係の内部情報を伝える専門サイト「インサイド・US・トレード」の4日付け(3日投稿)の記事で報告されている。その要約は以下の通り:

消息筋の情報:上院財政委員会委員長ハッチ議員(共和党)の補佐官が今週(2日)、ワシントンでの主要な米国財界団体代表たちとの非公開会議の席上、次のように言った:

「財界はTPPの早期発効を目指し議会に対し圧力をかけるべきではない。TPPは議会において慎重に審議されるべき諸点を含んでおり、審議を急がせ、早く批准させようとするオバマ政権や財界の圧力はすべて失敗に終わるだろう。」

(原文から要所部分を抜粋)

An aide for Senate Finance Committee Chairman Orrin Hatch (R-UT) this week cautioned business representatives against making a strong push for quick congressional passage of the Trans Pacific Partnership (TPP) deal, which he said must be considered with deliberation, according to informed sources.
The aide made clear that a full-throttle push for TPP by U.S. business groups will be taken by the administration as a sign to proceed with its plans for rapid congressional consideration of the deal, sources said. The aide also said that the administration wants to sign TPP promptly after Feb. 3, which is the earliest date it can be signed under the fast-track law, according to these sources.
The aide made clear that any strategy by the administration or business to force the TPP through Congress quickly is flawed, and will ultimately fail, these sources said. The aide spoke to a Dec. 2 closed-door meeting at a major U.S. business association in Washington.

http://insidetrade.com/

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このインサイド情報と本ブログの記事:

を読み合せていただきたい。

どういう結論になるか?

結論:米財界の議会に対する働きかけ=圧力は上院共和党の態度を硬化させ失敗に終わる。