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反TPP,マイナンバー,新自由主義

TPPに反対!マイナンバーに反対!新自由主義に反対!監視国家化に反対!左翼、保守という政治的立場を離れて戦え!

【マイナンバー】マイナンバー差し止め訴訟に対する菅官房長官の反論に反論する!

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 菅義偉官房長官は1日午後の会見で提訴を受けて、「訴状をまだ受け取っていないので、詳細は把握していない」として発言を控えながらも、「マイナンバー制度に関しては、適切なプライバシー保護対策を進めており、原告団が主張するプライバシー権の侵害にはあたらない」とコメントした。

http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/1/11586.html

 菅官房長官の反論に反論する!

【反論①】

 巨大な利権をめぐり、厚生労働省の担当者が収賄で逮捕される事件も起きた。

本来は厚労省が作るはずの仕様書まで業者に任せており、非常に悪質だ。

システムの根幹に関わる部分が汚職にまみれていた

わけで、

これでは制度全体の信頼性が保たれているとは到底信じがたい。

 

 2007年の“消えた年金”問題は、多くの国民の老後不安をかき立てる結果になったが、いまだ解決からはほど遠い。日本年金機構が今年6月にウイルス感染で125万件の情報を流出させた事件も記憶に新しい。

これらの事件からは、個人情報を取り扱う上で当然求められる規範に欠けた職員たちの存在が見えてくる。

職業的なモラルが保たれていなければ、この制度は足元から崩れてしまう。

 このまま、意識改革もないままにスタートすれば、情報漏えいも時間の問題ではないか。政府は単純に番号が流出しただけでは悪用はできないと説明しているが、本当だろうか。

 http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/252566

【反論②】

 【個人番号カードが提供する「新・公的個人認証」の破壊力】

「個人番号カードの公的個人認証サービスを使える民間サービスの業態に、制限はありません。オンラインバンキングからネットゲームまで、ほぼ『なんでもあり』です」。総務省自治行政局住民制度課 企画官の上仮屋尚氏はこう強調する。

 マイナンバー制度が始まる2016年1月から、希望者に無償で配布される「個人番号カード」(図)。その最大の目玉は、カード内のICチップに埋め込まれた電子証明書を使って個人を認証する公的個人認証サービスが、総務大臣の認定を前提に、民間企業にも開放されることだ。

図●個人番号カードの様式。公的個人認証サービスは、ICチップ中の公的個人認証AP(アプリ)を通じて提供される(出典:総務省)
 
 公的個人認証サービスは、元々は住民基本台帳カード(住基カード)に組み込まれる形で、2004年1月から始まった。とはいえ、用途が行政サービスに限られていたこともあり、用途の開拓はあまり進まなかった。個人向け用途では、国税電子申告・納税システム(e-Tax) の確定申告用に使われるのがせいぜい。発行された電子証明書は、2014年末時点で約288万件にとどまっていた。

 今回の公的個人認証サービスには、民間開放に合わせ、多彩な機能が追加された。氏名・住所などの身元を証明するオンライン身元確認から、ID/パスワードに代わるログイン認証、住所変更の有無のチェック、年齢判定の機能まである。

 カード保有者は、1台2000円ほどのカードリーダー端末を自分のPCにつなげるか、あるいは公的機関や民間企業の窓口に設置されたカードリーダー端末を通じ、これらの公的個人認証サービスを利用できる。将来は、スマートフォンに搭載するNFCリーダーを通じて利用できるようになりそうだ。

 個人番号カードが提供する公的個人認証サービスは、オンラインで個人をほぼ一意に特定できる点で、極めて強力なものだ。利用者にとっては、認証に使われる様々なもの、例えば印章や運転免許証、保険証などを持ち歩かずに済むようになる。企業にとっては、顧客情報の登録や更新にかかるコストを大幅に削減できる。

 ただし、強力であるがゆえに、ひとたび民間企業がカードから取得できるデータの扱いを誤れば、個人番号カードそのものの信用失墜につながりかねない。カード保有者にとっても、用途ごとに設定した暗証番号を使い分けられるか、カードをかざす際に「どのサービスを使っているか」を認識できるかなど、多目的カードならではの難しさに直面することになるだろう。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/101500243/101500001/?ST=govtech

 【反論③】

 【マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権

通知カードの誤配に遅配で散々叩かれているマイナンバー(MN)制度。来年からの本格運用すら危ぶまれているにもかかわらず、だ。厚労省がMNカードに健康保険証の機能を持たせる「医療用IDシステム」の素案をまとめたと報じられた。個人情報ダダ漏れのリスクを冒してまでゴリ押しとは懲りない連中だが、その裏には、巨額の「医療利権」がある。

日刊ゲンダイDIGITAL|マイナンバーに“健康保険証”機能 ゴリ押しの裏に40兆円利権

 【反論④】

 改正個人情報保護法成立:「匿名」加工で売買自由に

毎日新聞 2015年09月03日 20時16分(最終更新 09月04日 10時59分)
個人情報を「匿名」加工すれば本人の同意なしで売買できるようになる改正個人情報保護法が3日成立した。2003年の法制定以来、初の本格的な改正で、2年以内に施行される。商品の購入履歴などを集積した「ビッグデータ」を経済活動で活用しやすくするのが狙いだが、個人を特定できないようにする加工の基準づくりが今後の課題となる。

改正個人情報保護法は、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な電子情報を活用してビジネスチャンスの拡大を図ることを目的としたものです。
名前や住所、生年月日に加え、顔を認識するデータなどを個人情報として位置づけ、こうした情報を個人を特定されないように加工すれば、事業者が、本人の同意がなくても情報を第三者に提供できるようにすることなどが盛り込まれています。

マイナンバーと在日米国商工会議所ACCJ「日本は移民を受け入れろ!」 | 日本が好きな人のブログ

 菅官房長官:「マイナンバー制度に関しては、適切なプライバシー保護対策を進めており、原告団が主張するプライバシー権の侵害にはあたらない」

??????

 

日本政府のマイナンバー政策の目的と全体像に関しては、

本ブログの記事:

の後半で述べられているマイナンバーに関する部分を見てほしい。

ぞっとするはずだ