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反TPP,マイナンバー,新自由主義

TPPに反対!マイナンバーに反対!新自由主義に反対!監視国家化に反対!左翼、保守という政治的立場を離れて戦え!

【TPP】【マイナンバー】「TPP政策大綱」は「日本再興戦略」をもとに作成されている

ブログ「日本人なら反安倍(反新自由主義)」を見たら、とても興味深い記事が掲載されていた。

この「日本再興戦略改定2015」は、経済財政諮問会議が作成したもの。安倍政権のいわゆる「アベノミクスの第三の矢=成長戦略」の計画書とも言える文書で、まさにこのとおりの政策が法案化され、国会で議決され、そして実行に移されている。

日本再興戦略改訂2015の概要

今まで私はこの文書の存在を知らず、初めて見て驚いた。

この文書の中に「TPP政策大綱」の3番目の文書で扱われていた事柄=図とほぼ同じものがあったのだ。

それは:

「TPP政策大綱」文書3の図

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「日本再興戦略改定2015」の図

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この「ローカルアベノミクス」といわれるものがそうだ。

地方の活性化なくして、国全体の成長はなく、アベノミクスの成功も ない。 どの地方も、まだまだ使われていない地域資源を豊富に保有している にもかかわらず、その潜在力を活かし切っていないことは疑いようのな い事実である。ただし、従来のやり方の延長線上や他力本願の姿勢の上 に答えはなく、今こそ「地方自らが自分の将来を決める」ための「行動 を起こす時」なのである。 アベノミクス第二ステージとは、設備革新にとどまらない、技術や人 材を含めた「未来投資による生産性革命の実現」と、地域に活気溢れる 職場と魅力的な投資先を取り戻し日本全国隅々まで、人材や資金、そ れを支える技術や情報が自由・活発に行き交う、活力ある日本経済を取 り戻す「ローカル・アベノミクスの推進」この二つを車の両輪として 推し進めることによって、日本を成長軌道に乗せ、世界をリードしてい く国になることである。 

 「日本再興戦略」改訂2015-未来への投資・生産性革命-の本文(第一部 総論 の3ページ。

「地方自らが自分の将来を決める」?

いわゆる「自己責任」の地方分権版とでも言おうか。新自由主義者の好きな文句だ。

「稼ぐ力」という表現もこの「日本再興戦略改定2015」から取られたもので、「日本再興戦略」のキーワードになっている。

この「戦略」の鍵となる施策の図:

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「TPP政策大綱」は、新しく作成されたのではなく、この「日本再興戦略」を基礎とし、その拡大版として作成されているのだ。「世界経済との統合」は初めから安倍政権の成長戦略のひとつである。

TPPによって日本がアメリカの食い物になるという見方は正確ではないことが、これでわかった。

日本はすでに内側から新自由主義国家に改変されつつあり、TPPは、その新自由主義改変運動が当初から求めていた「世界経済との統合」へ向けての、重要ではあるが、ひとつのステップにすぎないのである。

日本の体内に入り込んでいる「新自由主義という寄生虫」が体を食い荒らし、その組織を自分にとって快適な環境へと変え、TPPというより大きな生活圏へと「日本」を合体させようとしているわけだ。

もっと現実的な言葉で言い換えれば、日本はすでに「ISD条項のないTPP」の中にある。あるいは、「TPP状態を形成中」である。

 

●この「戦略」の中にはマイナンバーにかかわる重要な指針も含まれている。

それは:

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拡大図:

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〇マイナンバーの利活用範囲の拡大
・ 国・地方全体を俯瞰した監視・検知体制の整備等により、マイナンバー制度のセキュリティ確保を徹底する。

・ マイナンバーの利活用範囲を、税、社会保障から、戸籍、パスポート、在外邦人の情報管理、証券分野等における公共性の高い業務へ拡大する。
【できるだけ早い機会に法制上の措置等を講ず】

「戦略 総論」32~33ページ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai1jp.pdf

さらに医療分野の部分の拡大図:

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 ・ 医療・健康等の分野において、各機関等から個人の情報を収集・管理する「代理機関(称)」制度を創設し、民間事業者による新サービスの創出のためのインフラとして活用する。
【次期通常国会から順次関係法案の提出を目す】

「戦略 総論」32ページ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/dai1jp.pdf

 ●これらの諸政策は下記の図のビジョンのもとに行われる:

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重要部分を拡大:

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IoT(Internet of Things=物のインターネット)、ビッグデータ人工知能AI)、第4次産業革命。キーワードが乱れ飛ぶ。

マイナンバーは、「すべてがビッグデータとして一元管理される国家」の基礎として組み込まれる。この未来国家では「人と物と情報が等価に結びつけられ管理される」。

これは、SF小説でもなければ、映画でもない。現実に今、安倍政権が進めている政策なのだ。

日本再興戦略改定2015

がその計画書だ。

こんなにもオープンにすべての国民の目の前に広げられている。

あなたは知っていましたか?