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反TPP,マイナンバー,新自由主義

TPPに反対!マイナンバーに反対!新自由主義に反対!監視国家化に反対!左翼、保守という政治的立場を離れて戦え!

【マイナンバー】マイナンバー差し止め訴訟が始まる

TPPには「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」があり、法廷戦でTPPを阻止しようとしている。マイナンバーには、そういう会はないのか?と思っていたところ、やっぱり、あった。

 マイナンバー制度を巡り、新潟市の50〜70代の男性4人が来月1日「憲法で保障されたプライバシーの権利を侵害する」として、国に制度運用の差し止めなどを求め、新潟地裁に提訴する新潟に加え、東京や大阪など全国八つの地裁で提訴するという。

弁護団は「大量の情報漏えいでプライバシーが侵害される。成りすましなど、不正使用による被害の危険性もある」と主張。同訴訟の弁護団は27日、新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザで集会を開き、代理人を務める斎藤裕弁護士は市民ら約30人を前に「民間への利用拡大で漏えいの危険は更に高くなる。弊害が大きくなる前に差し止める必要がある」と訴えた。

 もっと詳しい情報はないかとさがしたら、あった。

 マイナンバー違憲訴訟、全国7カ所で来月提訴へ――個人番号の使用差し止めを

多くの市民が疑問と不安を払拭できないまま、10月5日に施行され、通知カードの配達が始まった共通番号(マイナンバー)制度。「憲法に違反する」と主張する弁護士グループが中心になって、国に対し個人番号の使用差し止めなどを求める民事訴訟を12月1日にも全国7カ所で起こすことになり、その概要が固まった。

「制度の問題点を洗い出し、広く明らかにして歯止めをかけたい」

マイナンバー違憲訴訟・東京弁護団の水永誠二弁護士は、提訴の狙いをこう語る。

違憲訴訟の根拠とするのは「自己情報コントロール権」。憲法13条に由来し、自分のプライバシー情報の取り扱いを自己決定できる権利のことだ。

この権利によれば利用の目的や相手に応じて個人情報の提供に同意するかどうかを決められるのに、同意のないまま行政機関に共通番号付きの個人情報を収集・利用される制度は違憲だ、という論理である。制度の目的や費用対効果が不明確で必要性に乏しいことも、違憲性を裏づける材料にする。

訴訟では国に対し、(1)原告の個人番号の収集、保存、利用、提供の禁止、(2)原告の個人番号の削除、(3)一人あたり10万円の慰謝料支払い、を求める。

「判決の効力は原告に限られますが、住民票があるすべての国民・外国人への適用という大前提を崩して制度の見直しや廃止につなげたい。国が使えなくなれば、民間の番号収集をストップさせる効果もあります」(水永氏)

訴状では、まず制度の危険性を取り上げる。多分野をつなぐ仕組みで利用事務が広範な上、政府は運用開始前から用途拡大を進めており、「プライバシーに対する危険性は非常に高い」と強調する。

現在の危険性として、(1)マイナンバーを媒介に生成される官民の膨大なデータベースなどから個人情報が漏洩する、(2)個人情報がマイナンバーによって名寄せ・突合される、(3)なりすましに悪用される――といった点を列挙する。

また、成長戦略の手段としてマイナンバー制度の利活用が促進され、個人番号カードに健康保険証などの機能が付加されて利用を事実上強制される恐れも強いことから、「近い将来における危険性が増大している」と警鐘を鳴らす。

にもかかわらず安全対策が不十分なことも、訴訟のポイントだ。

政府は制度面での安全対策として、マイナンバー取得・保管の制限や本人確認の厳格化、第三者機関による監視などをPRしている。これに対し、不正取得や闇のデータベース化が予測されること、個人番号カードを常時携帯する危険、第三者機関の態勢不備などを挙げて反論する構えだ。

システム面の安全対策としても、個人情報を行政機関ごとに分散管理し、個人番号は符号化してやり取りすることが謳われているが、「年金情報流出のような事態が起こり得るし、民間で漏れる可能性もある」と異を唱える。

 

マイナンバー違憲訴訟の提訴先は、仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡の7地裁。それぞれ原告・弁護団を編成する。

東京訴訟では原告として、医療・福祉関係者、税理士、地方議員、性同一性障害の当事者ら、共通番号制度との関係が深かったり大きな影響を受けたりする人を中心に30~50人を想定している。

大阪訴訟では原告を一般公募している(問い合わせ/辰巳創史弁護士 TEL 072・221・0016=堺総合法律事務所)。100人規模をめざすという。

 

 

 ふ~む。原告は誰でもいいというわけでもなさそう。後で問い合わせてみます。

TPP同様、マイナンバーの法廷戦も拡大させるべきです。

 

【12月1日追記】

今日、大阪訴訟を担当している辰巳創史弁護士に電話して聞いてみました。

その内容を簡潔に報告しておきます。

1)全国7か所=仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、福岡で各弁護団によって訴訟が行われるが、統一した組織ではなく、連絡事務所のようなものはない。

原告参加の条件、費用等も各弁護団によって異なる。原告に参加したい人は、最寄りの弁護団に問い合わせてほしい。

2)大阪の場合、これからも2次、3次と原告を追加募集していく。既報のとおり特に条件はなくだれでも原告になれる。

原告参加の方法、費用等に関しては、

を見てください。実費(印紙代等)15000円かかります。

 

3)大阪の場合、担当弁護士、連絡先等を公開しているが、他の地域の弁護団については、ブログに載せるのなら相手の許可がいる。

*大阪以外の地域に関しては、各弁護団の許可が取れ次第、ブログに掲載します。

 4)弁護団は、みな手弁当でやっている。「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」のように安い費用(2000円)でできるようにするためには、多くの人の支援が必要だ。

 

 *多くの人々の支援が必要です!