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反TPP,マイナンバー,新自由主義

TPPに反対!マイナンバーに反対!新自由主義に反対!監視国家化に反対!左翼、保守という政治的立場を離れて戦え!

【TPP】「TPP政策大綱」の要点:日本の顔が変わってしまう

政府の「TPP政策大綱」なるものが25日、発表された。

1)http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_tpp_seisakutaikou01.pdf

2)http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_tpp_seisakutaikou02.pdf

3)http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/14/151125_tpp_seisakutaikou03.pdf

下の図は、もっともシンプルに概要を図で表した2番目の文書からとったもの。3番目の文書がより詳しい図によってこの政策を説明している。

 

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18日に自民党がTPP国内政策への提言をまとめた時、ちょっとした記事を書いた。

しかし、25日に政府のTPP政策大綱が出ると知って、(2)以降の記事を書くことを止めてしまった。書いても無駄だからだ。

今日、政府の発表した政策大綱のPDFをチェックしてみたが、一見してTPPによって「日本の顔が変わってしまう」ことが見て取れる。

たとえば、3番目の文書からとった次の部分:

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以上の3つの図から浮かび上がってくるのは、日本の隅々まで外国人で溢れている光景であり、「地方創生」なるものの正体が、TPPに合致するよう地方を作り変え(「稼ぐ力」という下品な表現に象徴されるように)新自由主義的論理と倫理を日本の田舎に住む人々にまで浸透させようとするプロジェクトであるということである。

そして:

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独占禁止法がゆるめられ、大企業の支配を許容する政策が推進されていく。

以上は3番目の文書の一部にすぎないが、詳細に描かれたこの文書のすべてを読むまでもなく、安倍政権が描く「TPPによって改変された日本の近未来図」を明瞭にイメージできるものになっている。

 

最後に内田聖子さんのtwitterからとった言葉を添付しておく。

  TPPに関して、日本政府は明日11月25日に「TPP関連政策大綱」を出すと言う。10月の「大筋合意」、そして11月5日の条文テキストが公表されたが、実はテキスト全文は英語で公開され、日本政府は1000ページもある全文をわずか100ページ程度に「抄訳」して公表しているだけだ。

テキスト公開後、英語圏の人たちは原文をそのまま読んで、中身を分析し、しかるべき機関・専門家がコストベネフィット分析をし、その上で議会において批准するかどうかの議論の準備をしている。私たちの仲間の海外団体も今必死でテキスト分析をし、市民社会の懸念を伝えるべく努力をしている。

ところが日本はどうか?政府は「抄訳」しか発表しないため全文は英語しかなく、読める人はごくわずか。情報公開や説明責任とはほど遠い状況にもかかわらず、またテキスト完成も署名も批准もしていない中で「対策」だけが出てくる。これは異常。賛成・反対を超えてこうした手続き軽視は許せないはずだ。

ちなみにテキストへの署名は2月最初の週にNZで行われるといわれている。米国ではTPPの影響分析に105日かかるので、最短でも議会での議論は5月に入ってからだ。日本では署名直前に全文を日本語で公開するといっているが、同時に1月4日からの通常国会でTPP早期批准をめざすという。

 

中身を吟味することなく、また私たちに説明することなく、さらには国会審議を無視して「対策」を立てること自体がありえない。TPPによる影響は多岐にわたり、かつ単に数値でとらえられない影響も含むので慎重に分析する必要がある。皆さん「大綱」とやらに納得してしまわないでください!

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