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反TPP,マイナンバー,新自由主義

TPPに反対!マイナンバーに反対!新自由主義に反対!監視国家化に反対!左翼、保守という政治的立場を離れて戦え!

【マイナンバー】マイナンバー制度は不安しかもたらさない

大手メディアはTPPにしてもマイナンバーにしてもまっとうな批判をしない。それはスポンサーである財界の意向を反映しているからだ。

しかし、地方新聞や業界新聞などのマイナーメディアは違う。かれらはマスメディアが目を背けている問題に焦点を当て、遠慮なく批判する。この前取り上げた信濃毎日新聞もそうだったが、今回取り上げる佐賀新聞もマイナンバー制度を手厳しく批判している。本ブログの役割のひとつは、このようなマイナーメディアの正当な批判の声を取り上げ、それを拡散することにある。

以下は、昨日23日の佐賀新聞の記事からの抜粋。

 

 今回の制度立ち上げには初期費用として2700億円が投じられ、運用には年間300億円が必要となる。このほか、ICカードの発行費用として500億円程度が見込まれている。

 

 巨大な利権をめぐり、厚生労働省の担当者が収賄で逮捕される事件も起きた。

本来は厚労省が作るはずの仕様書まで業者に任せており

非常に悪質だ。

システムの根幹に関わる部分が汚職にまみれていた

わけで、

これでは制度全体の信頼性が保たれているとは到底信じがたい。

 

 2007年の“消えた年金”問題は、多くの国民の老後不安をかき立てる結果になったが、いまだ解決からはほど遠い。日本年金機構が今年6月にウイルス感染で125万件の情報を流出させた事件も記憶に新しい。

 これらの事件からは、個人情報を取り扱う上で当然求められる規範に欠けた職員たちの存在が見えてくる。

職業的なモラルが保たれていなければ、この制度は足元から崩れてしまう。

 このまま、意識改革もないままにスタートすれば、情報漏えいも時間の問題ではないか。政府は単純に番号が流出しただけでは悪用はできないと説明しているが、本当だろうか。

 

 海外に目を向ければ、韓国や米国では大規模な流出事件が起きた。米国のケースでは社会保障番号の不正所得による「成り済まし」犯罪の損害額が、年間約500億ドル(約5兆円)に上った。両国とも番号の収集や利用に制限をかける政策へと転換している。

 イギリスは2006年に「国民IDカード」を導入したが、人権侵害の懸念から10年には廃止した。

 世界の流れに日本は逆行しているように見える。

 

 そもそも、マイナンバー制度の原点に立ち返れば、民主党政権時代は「給付付き税額控除」など低所得者対策という目的があったが、いまでは影も形もない。むしろ、副業を勤務先に把握される懸念から自粛が広がり、さらに暮らしが苦しくなりかねない。

 

http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/252566

 マイナンバー制度は国民に不安しかもたらさない。いいことは何一つない。経済はさらに悪化する。国民の経済活動が委縮するからだ。